あきつ新党の方向③

危機は、国民に共有されてきている。日に日に、現在の政治の弱体が認識されてきた。今までならば、官僚が何とか、しのいできたのかもしれないが、その官僚も、力量がないことが明らかになってきた。ながらくつづく野合政党、野合政治の前に、嫌気がさしてきているのが、本質であろう。ある被災地では、１２．５メートルの防波堤が数キロにわたり建設されることとなった。国は、認めるのだろう。これが、政治といえるのか？数百キロにわたり津波に襲われたが、すべてのところに、１２、５メートルの防波堤を造るのだろうか？それは、また、税でなされるのは間違いないのだろうか？ならば、もっとも建設しなければならないのは、東京であって不思議でない。国土の保全の方針がない。責任を放棄している。一時期、１５．５メートルの案もあったが、３メートル下げた。被災地の気持ちをわからないではないが、政治はこれを乗り越えるためにある。一事が、万事といいたくはないが、何億、何十億の税が投入されるのであろう。それのみかその保守の費用はどうなるのか。おそらく、その地域の市、県、国税のほとんどを投入することになる。無責任極まりない決定やもしれない。政治の指導性は、大衆迎合の反対にある。未来を見据えた発展にある。日本にはびこっている社会主義的、共産主義的思想は、１０年、２０年では、取れないだろう。無意識、あるいは無自覚の中に溶け込み判断を支配している。占領軍の意思と、共産主義の意思が、相乗して、戦後の日本を弱体化した。いま、まさにそのことが、表出した。戦後教育を受けたものが、たわいもない経済主義者が、リーダーとなり経済をも、国をも、滅ぼそうとしている。危機を共有しようとも、真の原因を再確認し、野合政治、野合政党ではなく、純粋政治、純粋政党でなければこの危機を乗り越えることはできない。唐突ではあるが『やまとマキムク』と呼ばれる遺跡が発掘研究されつつあるが、この、考古学的研究により、２０００年以上前から、日本が大切にしてきたことが、明らかになりつつあることを学びたい。寛容と勤勉、協調と努力。一致団結による国防と先祖の崇拝である。

あきつ新党の方向②

充分豊かな国、日本ではあるが、この２５年の停滞、低迷を座視するわけにはいかない。なぜ、成長が止まったのか！真の原因を確認し、今後いかなる方向に、注意をはらい、日本を盤石の態勢にと進めるべきかを決するときである。震災の復興という大事があるが、国家的、長期的展望において、最大の課題は中国である。国家１００年の計にとって、中国１４億人の国との関係こそ最大の課題である。長期的に見て、さらに、短期的に見て、『共産党の解体と中国民主化を支援する。』さらに経済は『人権企業とのさらなる連携』であると思われる。中国国民との、率直な対話こそが基本となる。一人ひとりの、中国人に対して、１００年がかりで、『日本を正しく理解』させることを、国是としなければならない。世界はそのことを日本に期待しているに違いない。また、期待するようになるに違いない。中国国民、一人ひとりが、日本の理解のもとに、『共産党の解体、中国民主化が、スムーズに進んだ。』と、認識してもらえるかどうかである。中国という国家を否定するのではなく、また国民を否定するのでは当然なく、『中国共産党の過ちと非民主的傾向を指摘』することが、重要である。論理的説得と同時に、実力的整備の両面戦略の、実行である。正しい発言と核爆弾の保持は必須である。『肉を切らせて骨を断つ。』この覚悟なくして、対中戦略はない。命がけの、説得に努めなければならない。さもなくば成功はない。核装備において、米国を説得することは、それほど困難なことではない。中国共産党を前にして、米国は今後恥辱の外交となるであろう。日本に協力を求める時が、くるに違いない。天皇を軸とする、『歴史、伝統、文化の国、日本』は、平和を愛し、勤勉と寛容、自制と協力の国民であることは、今次震災への国民の対応を見て、世界の人々の認めるところである。人種、民族の入り混じる米国との信頼関係は築くことはできる。いま、充分豊かな国ではあるが、これからの、１００年、２００年を見据えた時、このままでは、ならない。特に、この２５年の停滞と、少子高齢化、人口減少期の今後の２５年が、もっとも、重要な時期である。危機は近年最大かもしれない。わずか１５０年前に明治維新で国難を乗り越えた、そして７０年前、歴史、伝統、文化のたまものである天皇制、並びに天皇陛下ご一人、で、第二次世界大戦の敗戦の危機を乗り越え、その後の、国民の一致団結で、１９８５年の繁栄を築いてきた、その後の、政治が、全くなっていない。２５年に及ぶ野合政党の歴史である。第一次中曽根内閣でおしまいである。吉田内閣に始まり、中曽根内閣までの、政治は、実は、だれの政治であったのか、吉田内閣の開き直り、岸内閣の確信、佐藤内閣のバランス、田中内閣のばか力、中曽根内閣の知識までが、純粋政党、よくも悪しくも、純なるものを、持っていたのではないか。国民も鉈、走り続け名誉を取り戻さんと頑張った。第二次、第三次の中曽根は虚心坦懐を失い傲慢と野合の延命さらなる、竹下内閣への誤った禅定となる。以後は、政治が野合の既得権益へと走る。竹下総理、宇野総理、海部総理、宮沢総理、以下、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田と続く、、、。野合の政党、野合の政治である。今こそ、純粋政党ををもって、国に背骨を入れなければならないと思う。あきつ新党の方向である。あたらしい時代が、始まっている。

あきつ新党の方向①

財政再建の旗手野田総理は消費税増税と社会保障を一体としてとらえ突き進んでいる。この路線は経済の再建につながるか、つながらないかで、国運は左右される。もし、つながらないとなれば、最悪の法律を通すことになる。２５年の長きにわたり日本は低迷している。真の原因は既得権益の主張である。日本のあらゆるところで既得権益を意識しあるいは無意識であろうかもしれないが構造の改革が阻止されている。歴史、文化、伝統を大切にするということと、既得権益を主張し保守することとは異なる。農業、漁業、工業、商業、医療、不動産、金融、情報、官僚、公務、組合など、すべてである。この既得権益集団が、野田総理の愚かなる生真面目さをたっぷりと利用している。目を、中国、米国、新興国に移せば、いま、危機は明らかである。国家として、日本として、明治維新前夜、元寇の役前夜、大化の改新前夜に匹敵する状況である。至宝の国、日本はさしたる内乱、侵略もなく、２０００年、４０００年を送ってきている。海の向こうで起きる様々な変化をしっかりと吸収し豊かに暮らす工夫を凝らしてきた。ある時は卑弥呼と呼ばれる古代のトップが、ある時は聖徳太子が、ある時は北条時宗が、ある時は勤王の志士がそしてある時は昭和天皇が危機を脱してきた。１２７１年に元王朝(フビライ)が、成立したとき翌１２７２年には時宗はただちに鎮西御家人に要害警固を命じている。それからやく１０年国難が続きまもりとおした。それにしても１０年である。今日の２５年の停滞は大変長い停滞である。こんご、１０年停滞すれば、国民は大変な苦労をすることになる。２５年停滞すれば、元寇の役、幕末の危機以上の危機になると思われる。いま、石原新党、橋本新党、を軸として自民党、民主党、みんなの党、公明党の野合政党の再編が行われようとしているが、日本の歴史、文化、伝統を生かし、さらなる発展をリードできるようには思えない。そこに、歴史観、産業史観、人類的生命観を感じない。いま、１７００以上前の都、神殿、と思われる、『大和、マキムク』の静謐な遺跡の発掘が行われているが、さらにさかのぼる２６７０年、さらにさらにさかのぼる日本の恵まれた国土に住む我々は、改めて自らを省みて、国を守り、発展させなければならない。あきつ新党はそれに取り組む。憂国の志を真にもつ、あきつ新党たらんとす。

新自由主義の復権

２０１１年８月２５日に初版が出て、２０１１年１２月２５日に第３版が出た『新自由主義の復権』という八代尚宏氏の本がある。中公新書である。日本経済研究センター理事長を経験された方である。日本が選ぶべき経済上の停滞を脱するには、きわめて参考になる。石原新党は、この新自由主義の思想をまとったとき真に、日本の復興、新維新を果たすに違いない。あきつ新党は、この路線である。もともと、日本の発展期は、常にこの方法を取りいれてきたのではないかと思う。だからこそ、今の日本があるといえる。『機会均等の公正さ』と『格差原理』に元ずく、正義論が、展開されている。もっとも不遇な人々の所得を引き上げる施策が説かれている。日本の歴史、文化、伝統の中には、あったように思われる。

石原新党の方向性。

２月３日の、産経新聞によれば、石原新党は、『軍隊保有、核兵器シュミュレーション、グローバリーゼーション、地球市民社会の否定、一国一文明日本、日米同盟の深化強化、防衛産業の育成、南西防衛戦略推進、天皇男系存続のための法整備、平成教育勅語、単院制、首相公選制、政府紙幣１００兆円発行、国家財政の複式簿記化、国家公務員三分の一削減、２０４０原子力発電廃止、比例税制』、などを、発表した。ほぼ、あきつ新党と一致している。ありがたいことです。規制緩和による、新自由主義路線、小さな政府路線は、どうなったのだろうか？こに２つがない限り経済の復興ができそうにない。平沼さんの、郵政民営化反対との問題が残っている。亀井さんとも同様である。２番目に重要な経済問題が、不一致ならば、石原新党の意味は、半減する。たんなる、復古主義的政府となり、増税は、さらに続くと考えられるが、なぜ石原新党は、表明しないのか？欺瞞が残る。平沼、亀井両氏は、これゆえにマイナー政党であった。肝心なところでは、方向を濁すならば、実務の運営は、できない。増税政党とみなすべきだろう。その意味で、社会経済理念がない、大きな問題が残る。なんとか、クリァさせてほしい、亀井、平沼両氏を切っても、意味がある。

過保護、保身、既得権益、と税

過保護による弊害、保身による弊害、既得権益による弊害、などの弊害の対策なくして増税はあり得ない。痛みを伴う国家改良の方向を見出さないままに増税路線を突き進んでいる。今こそ野党自民党は民主党に対し知恵による闘争を望まなければならない。しかし、圧倒的なマスコミの大衆迎合力に負けて、与野党ともに、迎合政党への道を突き進んでいる。国家、国民への真の責任を持たないままに増税路線を突き進めば、日本は滅びる。断固、現状の増税を許してはならない。あらゆるところで成長の可能性を秘めながら、弱者救済の美名のもとに、既得権益とともにあるいは、保身とともに政治を呈させている。

核武装について

今、核武装方針を打ち出す。イランが核武装することを見るにおいて、日本も核武装を検討すべきである。少なくとも、今こそ核武装の方向を打ち出すべきである。アメリカとも、充分に議論して、核武装を容認させるべきである。アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イラン、イスラエル、これらの国が、核武装をしている。ドイツ、日本がその能力がありながら、おそらくイタリアもだが、核武装をできていない。７０年前の敗戦国群である。ブラジル、インドネシア、が核武装する日は、遠くないだろう。１８６８年が、明治維新である。終戦が１９４５だから、維新から78年だ。終戦から７８年と言えば、２０２３年になる。日本は、２０２３年に核武装を完了して、やっと明治維新の日本に立ち戻れると言っていい。78年かけて成長し、戦い、敗れ、そののち78年で普通に戻る。もしくは、２０２３年までに世界の運営の新たなルールを構築する必要があろうというものである。少なくとも、核の管理を、武装１０ヶ国から、独立させる必要がある。公平なる管理である。おそらく、１０年、２０年では考えられない。さらに、今後核兵器の小型化は、ますます可能になる。いいえ、既に完成していることだろう。いま、中国とインドは、全面戦争はできない。核があるがゆえである。自尊心を持ち自国のことを自国が決めることができない状況を一日も早く脱出する必要がある。アメリカにゆだねるばかりでは、成り立たない。特に中国の経済が２０２３年にいかなるものになっているかを考えたとき必須でえある。場合によれば、経済規模において、アメリカは、中国に劣っていると思われる。このとき、日本は中国にいかなることで、侵略、妨害されようとも、耐え忍び、全面戦争に陥らぬように、自滅の覚悟の暴挙に走らぬようにしながら、中国の成長を、精神的、文化的、政治的、成長を待つゆとりが要る。世界の理解を導きだす時間稼ぎが必要となる。それには、軍事力、軍隊の強化意外に無い。わずか、１０年後のことである。現に、経済危機を前に、既に、ヨーロッパは中国に秋波を送らざるを得ない。キリスト社会は、マホメット社会を前に、中国に譲歩をせざるを得ない。アメリカといえども、３億人弱の国と、１４億人の国では勝負にならない。中国が目覚めることができるかどうか？不明である。中国の暴走が無いことを信じて国を運営するわけにはいかない。100年、200年の計を図るに、今こそ核武装方針を出さなければならない。大衆迎合の野合政党の中で、国がら、国体を考え、国づくりを今しなければならない。国民の真の憂国を結集する政党があきつ新党と考える。

真部防衛省局長の騒動

宜野湾市長選挙で現職、沖縄防衛局長が、職員を集めて『講和』をした。サイレント市民をなくそう、ならば自衛隊をはじめ現防衛省の評価をよしとするに違いないと思ったのではなかろうか。いわば、移転に賛成となるだろうと思ったのだと思われる。あえて、だれそれが、いいとは、言わないでもわかるだろうとの、判断かとおもわれるが、、。さて、このことを、自民党はどのように対応するのか？民主党はどのように対応するのか？はたまた、他党は？独善主義の共産党、公明党は、公式どうりに、批判をするのが、当然であろう。だが、みんなの党は、どうか？たちあがれ日本はどうか？あきつ新党は、まず、局長はよくやった。と評価する。ぎりぎりのところで踏みとどまり、省内に現状の防衛を話し、可能な限りの防衛省に支援を欲しいと思ったに違いない。厳密に公務員法にうんぬん、の、考えもあるで、あろうが、この重大な時期に、国民に総意をたずねたくは思うのはいいのではないか。　　　問題は、このことを、すべての『マスコミが異常に反応する』ことの方にあると、危機感を持つ。現在の日本の状況を考えれば、もっとも重要なことは、反日教育を展開する中国共産党存在に対する、日本の国防だ。中国共産党ならびにその党の軍隊である解放軍が、強化される中に、日本の国を守る体制の整備であろう。そのことを『異常に報道しない』マスコミが、この局長の愛国心をこれでもかと叩く姿勢に『日本の、現マスコミ体制』の危機を感じる。表面的な、軽薄な、批判精神をぎょうぎょうしく述べる前に、より優先すべき批判精神があってしかるべきだと思う。百歩譲って、この局長を処分することをやむなしとするならば、『自民党も、民主党も、マスコミも、自己の処分もっさと見せて欲しい。』　　我々、国民はもっと反省しなければとは、思うが。些細なことに、興奮するのは、些細な人間なのだろう。あきつ新党は、たとえ１０パーセントであろうとも、しっかりした国民とともに進みたく思う。