石原新党の方向性。

２月３日の、産経新聞によれば、石原新党は、『軍隊保有、核兵器シュミュレーション、グローバリーゼーション、地球市民社会の否定、一国一文明日本、日米同盟の深化強化、防衛産業の育成、南西防衛戦略推進、天皇男系存続のための法整備、平成教育勅語、単院制、首相公選制、政府紙幣１００兆円発行、国家財政の複式簿記化、国家公務員三分の一削減、２０４０原子力発電廃止、比例税制』、などを、発表した。ほぼ、あきつ新党と一致している。ありがたいことです。規制緩和による、新自由主義路線、小さな政府路線は、どうなったのだろうか？こに２つがない限り経済の復興ができそうにない。平沼さんの、郵政民営化反対との問題が残っている。亀井さんとも同様である。２番目に重要な経済問題が、不一致ならば、石原新党の意味は、半減する。たんなる、復古主義的政府となり、増税は、さらに続くと考えられるが、なぜ石原新党は、表明しないのか？欺瞞が残る。平沼、亀井両氏は、これゆえにマイナー政党であった。肝心なところでは、方向を濁すならば、実務の運営は、できない。増税政党とみなすべきだろう。その意味で、社会経済理念がない、大きな問題が残る。なんとか、クリァさせてほしい、亀井、平沼両氏を切っても、意味がある。