民主党、自民党で、可能か－③

内政における不一致は許されるかもしれない。経済政策の不一致は許されるかもしれない。同じ党内といえども、あらゆる政策における一致は、ありえないだろう。しかし、国防、外交における、不一致が党内にあるのは、間違いである。国民はまず、国防、外交すなわち、国家が、対外部にどのような方針なのかを、選ぶべきである。このたびの尖閣挑発、尖閣侵略、を見れば明らかである。自民党はだんまりを決め込んでいる。戦う意思はない。力もない。彼らは、一部企業の支援の下に成立している。戦えない。そして、民主党はこの期に及んで、統一方針がない。尖閣挑発事件、尖閣侵略行為は、歴史に尖閣戦争の前触れと定義付けられるであろう。今回は明らかに中国からの攻撃であり、中国の侵略宣言であり、中国の仕掛けた戦争である。この戦いを菅民主党内閣は、閣内不一致だけでなく、党内不一致で対応している。直ちに臨戦態勢を引いたのは、中国である。日本は大人の対応をした。１００歩譲って、そうだとするならば、今後どのように国造りを進めるのか？そこが、課題だ。直ちに自衛隊予算の組み換えをしなければなるまい。大人の対応を取ったならば、大人にならねばならない。戦後、日本はアメリカに守られてきた。共産主義が敗北する1985年で、アメリカは日本を守る必要が無くなった。ロシア、中国、北朝鮮の三ヶ国にアメリカが負けるはずがない。共産主義が連携して世界を覆うのではないかという時代においてアメリカは日本を守らなければならなかった、ただそれだけである。世界は、経済戦争の只中にある。米国、ヨーロッパ（ドイツ、フランス、イギリス）、日本、中国、ロシアの戦いである。しかし中国だけは異なる。独裁国家である。巨大独裁国家資本主義である。中国は日本を飲み込み、アメリカと戦う。他に、敵はいない。インドは中国に負ける。ロシアも中国に負ける。日本は不明。アメリカに中国は負ける。だから、中国は日本に勝ってからアメリカと戦う。ヨーロッパと中国は戦わず中国は最後に侵略する。ヨーロッパの自由主義は完成しているが、資本主義は旧王国資本主義である。だから、戦う必要がない。やがて中国共産党の配下になる。時代はそのように動いていることは、誰でも知っている。では、どうするか？日本の対応は、民主党、自民党で、可能か？彼らにはできない。あきつ新党は民主党を分裂させ、自民党を分裂させ、統一しなければならないと考える。中国に自由主義革命を起こさせること、１４億の中国人を解放しなければならない。１４億の人民が史上初めて自由と安心の中に住む権利を獲得することを支援しながら、日本の国防を徹底強化する。いよいよ、地球レベルの日本の役割が回ってきたのである。民主党、自民党、で可能か？あきつ新党は実行する。