電力を監督する経済産業省

原子力発電の信頼性が問われている。徹底した開示が『再開するか、はたまた全面的に中止するか』の最低条件である。開示をするだけが重要なのではなく、国民が充分に認識し納得することが重要である。今回電気料金が上がる方向であるが、いいことである。ただ、もっと情報を、わかりやすく開示すべきである。弟三者による、しかも複数の組織に開示を支援させる方策があってしかるべきである。税金を投入してあえて批判的、情報開示に、務めるべきである。批判的、科学的でなければ、国民の理解は進まない。現段階の情報開示、国民認識では原子力発電の再開よりは電力の値上げのほうが良い。原子力発電の再開は慎むべきである。また、、東電の企業責任、株主責任の追求ならびに実行は不十分である。国の責任の反省も不十分である。行政の責任の追求も不十分である。一方、国民は電力の値上げを我慢しなければならない。して頂きたい。電力、エネルギーも、もはや生活の生命線ではない。節約をすればいい。そして、日本には複数の電力会社がある。いずれもが、発送分離をすれば、競争が始まる。『関西電力配送を通じて四国発電の電気を購入する大阪アルミニュームが、ある。』という風に。１０の送電会社が競い、１０の発電会社が競う。発電も、送電も、重要産業として地域が育てて、相互に競争していくのがいい。独占を許すがゆえに、政治的、行政的利権が生まれる。そして、科学的なことが進まない。社会科学的経営体質も育ちようがない。ただ、原子力に関する研究は全く別次元である。もっとも、重要なことは、原子力爆弾である。日本の防衛中枢は少なくとも、製造能力は既に研究済みであると信じるが、言いかえれば、いざとなれば、最低で4カ月以内に造ることができると信じているが、このことを、国民認識に落とし込むことが、あきつ新党としては重要と考える。武装準備度とでも言える。エネルギー問題も、防衛問題も、国防の問題として、国民に認識して頂くことが、重要とかんがえる。そしてその判断のもととなる、国家意識、愛国心の醸育が重要と考える。